株式会社の資金調達方法として候補のひとつに挙がるのがエクイティファイナンスです。
この記事では、エクイティファイナンスの概要、メリットなどについて解説します。
エクイティファイナンスとは?
エクイティファイナンスとは、「エクイティ=株式資本」を増加させる「ファイナンス=資金調達」の方法を指しています。
エクイティファイナンスは、すでに事業を行っている株式会社が、新規事業または事業拡大を行う際に、銀行からの借り入れではなく、株主から出資を受けることで資金を調達する方法ということになります。
エクイティファイナンスの種類
エクイティファイナンスには以下のような種類があります。
株主割当増資
現在の株主に対し、所有株式数に応じた新株の購入権利を割り当てて発行し、資金調達する方法です。
第三者割当増資
主に取引先や業務提携先の会社などの第三者に対し、新株の購入権利を割り当てて発行し、資金調達する方法です。
事業を理解し、自社の利益に繋がるような関係性がある企業を第三者として選ぶことで、協力が得られやすいでしょう。
公募増資
不特定の投資家に対し、新株を時価で発行し、資金調達する方法です。公開市場での市場価格に近い金額を時価として発行することになるので、自社の株価が高ければ高いほど、多くの資金を調達が可能になります。
転換社債型新株予約権付社債
発行時に決めた価格(転換価額)で株式に転換することができる権利がついた社債を発行し、資金調達をする方法です。
エクイティファイナンスのメリットとデメリット
ここでエクイティファイナンスのメリットとデメリットについても簡単に触れておきましょう。
エクイティファイナンスのメリット
エクイティファイナンスのメリットは「返済義務が不要」「財務体質が評価される」という2点です。
返済が不要
エクイティファイナンスは、株主からの出資により資金調達を行うため、銀行からの借り入れと違い、返済を行う必要がありません。
返済がないことによって、返済期間を考えずに長期的な視点で事業に投資することができます。
財務体質が評価される
エクイティファイナンスを行う=自己資本が増加する、ということなので、自己資本比率などの財務指標が良くなり、健全な財務体質であると評価されやすくなります。
エクイティファイナンスのデメリット
一方、エクイティファイナンスのデメリットは「経営者の権利の低下」「配当金による負担増加」が挙げられます。
経営者の権利の低下
株式発行が増える=株主の力が増加する、ということになるため、株主の意見が強くなり、相対的に経営者の権利が低下することになります。
株主が保有する議決権が大きくなることで、株主の意見と経営者の間で方針の違いがあった場合、経営に支障が出る場合もあります。
配当金による負担増加
株式は、出資者に配当金を支払うケースがあります。
株主が増えることで、配当金の負担が増し、経営を圧迫する場合があります。ただし、配当金が低すぎると株主から不満が出ることにも留意しましょう。
エクイティファイナンスとデットファイナンスの違い
エクイティファイナンス資金調達という点で比較されるのがデッドファイナンスになります。
デッドファイナンスは、「金融機関からの借り入れによる資金調達」を指します。
そのため、エクイティファイナンスとデッドファイナンスの違いとして以下のような点が挙げられます。
エクイティファイナンス | デッドファイナンス | |
区分 | 出資 | 借入 |
貸借対照表 | 純資産(自己資本) | 負債(他人資本) |
返済 | なし | あり |
経営の介入 | あり(可能性あり) | なし |
エクイティファイナンスを成功させるポイントと留意点
エクイティファイナンスの成功には、実施のタイミングが重要です。
利益拡大が見込める状況で行う
一時的に資金を投入することで大きな利益を見込める、あるいは現在の時価が高く、エクイティファイナンスを利用した方が資金を効率的に調達できるといった場合に実施します。
中小企業向けの税制優遇が受けられなくなる可能性を考慮する
自己資本が増加することにより、中小企業向けの税制優遇の適用がなくなる可能性があります。
エクイティファイナンスを検討する際はその点にも留意する必要があります。
新株発行にはコストや手間がかかる
新株発行にはコストや手間がかかります。
特に新規の株主を公募する場合、新たな報告や手続きが発生するため、準備期間なども考慮して実施を検討しましょう。
まとめ
このようにエクイティファイナンスはデッドファイナンスとは違う特徴があり、
・返済を気にせずに事業に投資できる
・財務体質が安定する
というメリットがある一方で、
・出資者に対する手間やコストが発生する
・迅速な資金調達には不向き
というデメリットもあります。
資金が必要な時期や現在の経営状態などを考慮した上で実施を判断しましょう。