キャッシュ・フロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、企業における資金の流れを表示するものです。
期首からキャッシュ（現金）がどのように入ったか。
期末に残高がどれくらいあるかを計算して表示します。
財務三表のうちの一つ
上場企業では財務諸表の作成義務があります。
【財務三表】と言い、キャッシュフロー計算書（C/F）もその内のひとつです。
企業の決算に必要な財務諸表の一つ
財務三表は、それぞれに表すものが異なります。
企業の決算にはどれもが不可欠であり、キャッシュフロー計算書も然りです。
他には貸借対照表と損益計算書
財務諸表には他に
●貸借対照表（B/S） ●損益計算書（P/L）があります。
現金の流れを把握する
キャッシュ（現金）の流れを定期的に把握すること。
これは企業が健全に経営するために必要な義務です。
家庭における家計簿に相当
何にどれだけ使ったか、何がどれだけ入ってきたかを管理します。
ちょうど家庭での家計簿に当たるものとで言えるでしょう。
会計期間内での現金の増減
例えば期限を【１年間】と決めます。
その期間内で、現金が増減した記録を取れば、経営状態を把握できます。
キャッシュ・フロー計算書を作成する目的
目的として以下のものがあります。
●資金の流れや状況を把握して経営に活用する
●損益計算書と異なる視点で資金の流れ・状況を把握する
決算上の利益との違いを把握
キャッシュフローは【実際のキャッシュがいくら儲かったか】を表すもの。
対して利益は、会計のルールで【帳簿上の儲けがどれだけあるか】を示すもの。
この違いを理解するのが大切です。
手元に残る現金を重視
手元に残る現金は、経営において非常に重要なもの。
例えば、損益計算書では分からない部分と言えます。
なので現金の状況を把握しておく必要があるのです。
効率的な経営につながる
実際の現金と帳簿上の利益の違いの把握。
この点を意識すれば、効率よく経営をおこなえるでしょう。
損益計算書との違い
損益計算書とは【企業の財務状況を正確に把握できる書類】です。
一定期間内の収益・費用または利益を可視化できます。
損益計算書には減価償却費を含む
キャッシュフロー計算書では実現主義になります。
つまり【現金化の時点で収入】とします。
対して損益計算書では、発生主義により【取引の時点で収入】とします。
キャッシュフロー計算書では、減価償却費は加算されませんが、損益計算書では費用と計上され、ここが異なる点です。
キャッシュ・フロー計算書で手元に残る現金を把握
現金と利益のタイムラグから資金不足を招き、黒字倒産するケースもあります。
これを防ぐためにキャッシュフローが必要となるのです。
手元の現金を把握すれば、健全な企業経営が可能になります。
キャッシュ・フロー計算書の作り方
キャッシュフロー計算書には３つのカテゴリーがあります。
①営業活動によるキャッシュフロー
②投資活動によるキャッシュフロー
③財務活動によるキャッシュフロー です
なかでも①において【直接法】と【間接法】に分けられます。
直接法
まずは直接法から解説します。
現金収支と収益・費用を関連付け
直接法は、営業活動でのキャッシュの収入・支出を総額で見た表示方法です。
現金収支に収益や費用を関連付けて計算します。
これは主な取引ごとにキャッシュフローの総額を表示するものです。
詳細が分かりやすいのがメリットですが、反面作成に手間がかかります。
米国では直接法を推奨
日本の実務では、次に解説する【間接法】が主流です。
ただし米国基準では【直接法】が推奨されています。
間接法
続いて間接法です。
利益から非資金性費用を加算
間接法は、損益計算書の値を調整して、営業キャッシュフローを求める方法です。
これは利益から、非賃金制費用を加算して計算します。
その際に資産や負債の増減を逆算して求めること。
詳細はわかりにくくなりますが、作成しやすいのがメリットです。
実務では間接法が多い
作成に手間のかかる【直接法】と比べると、【間接法】は簡便に作成が可能です。
実務上では間接法が多く採用されています。
キャッシュ・フロー計算書の表示区分
キャッシュフロー計算書は、３つに区分されます。
企業の活動は【営業活動】【投資活動】【財務活動】の３つです。
中心は営業活動ですが、３つとも密接に関係しています。
営業活動
純粋な営業活動における資金の動き
営業活動によるキャッシュフロー区分は
【純粋な営業活動でのキャッシュフロー】と【資金流入と流出の全て】
を記載します。
ここでは投資活動と財務活動に当てはまらないものを含みます。
（例）
- 商品の販売、役務提供による収入
- 商品、役務の購入による支出
- 従業員、役員に対する報酬 など
直接法または間接法により作成
営業活動によるキャッシュフローは、直接法・間接法のどちらでも可能です。
どちらを選択しても、合計額は一致します。
投資活動
営業活動以外での資金の動き
投資活動によるキャッシュフロー区分は営業活動以外の資金の動きである
【固定資産の取得や売却】【有価証券の取得や売却】などを記載します。
（例）
- 有形固定資産、無形固定資産の取得での支出または売却での収入
- 有価証券、投資有価証券の取得での支出または売却での収入 など
直接法により作成
投資活動によるキャッシュフローは、直接法で作成します。
財務活動
営業活動以外での負債と純資産の動き
財務活動によるキャッシュフロー区分は、営業活動以外での負債と純資産の動きである【資金の調達、返済】などを記載します。
（例）
- 株式の発行や社債の発行、借り入れによる収入
- 自己株式の取得による支出、社債の償還及び借入金の返済による支出 など
直接法により作成
財務活動によるキャッシュフローは、直接法で作成します。
キャッシュ・フロー計算書の分析方法
営業活動におけるキャッシュ・フロー
企業の【営業取引】から生じた収支のことです。
例えば･･･
●現金での売り上げ取引や仕入れ取引。
●売掛金を現金回収した際の収入。
●買掛金の支払い（現金）での支出などです。
キャッシュの増加・減少で営業活動を評価
資金繰りが正常であればプラス表示されます。
反面、資金繰りがうまくいかないとマイナス表示されることになります。
営業活動の効率を把握
このことで【資金繰りと営業活動が密接である】のがわかります。
どちらも連携して、うまく活動することが大切です。
投資活動におけるキャッシュ・フロー
企業の【投資活動】から生じた収支のことです。
例えば･･･
●現金で購入した器具や備品での支出
●現金で売却した有価証券の支出になります。
設備投資によりキャッシュが減少する
キャッシュの減少となるのは以下の通りです。
現金支出がマイナスになるのは･･･
●有価証券を所得した際
●有形固定資産を所得した際 です。
これにより設備投資を強化した際は、当然キャッシュは減少します。
営業活動によるキャッシュ増加との比較
営業活動で、順調に資金繰りできればプラス収支になります。
反面、事業拡大のため、積極的に投資をおこなえばマイナスが目立つことに。
これは設立当初のベンチャー企業などに見られます。
ただし投資活動においてのキャッシュフローはマイナスが普通です。
財務活動におけるキャッシュ・フロー
企業の【営業・投資活動を維持する財務活動】から生じる収支です。
例えば･･･
●現金収入（借入金・社債発行・株式発行など）や
●現金支出（借入金返済・社債償還・自己株式取得・配当金支払いなど）です。
資金の借入や返済でキャッシュが増減する
事業のために調達した資金や返済した資金でキャッシュは増減します。
また、投資の還元にどれだけ支出したか（配当金）でも同じです。
借入資金の用途など検証が必要
資金用途の検証は常に重要です。
将来のために設備投資をすすんでおこなう資金なのか。
または、営業活動が効率よくいかず発生している資金なのか。
検証結果から改善をしつつ、活動へ反映するのが求められます。
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