テレワークとは
テレワークの意味
「Tele」と「Work」を合わせた造語
テレワークの語源は「Tele」（離れて）の意味と「Work」（働く）
を合わせた造語です。
通常は会社（オフィス）に出勤して仕事をしますが、オフィス以外で仕事を
することを言います。
決められたオフィス以外での勤務
通常はオフィスで業務をしますが、テレワークではその必要がありません。
働き方改革による新しいスタイル
インターネットを利用
インターネットが常識になった現在では、さまざまな働き方が生まれており、テレワークもそのひとつといえます。
テレワーク=在宅勤務ではない
テレワークの詳細は以下で解説しますが、在宅勤務は、テレワークの中のひとつの形態であり、テレワーク=在宅勤務ではありません。
またテレワークはリモートワークと同じ意味で使用され、そこに違いはないです。
テレワークのメリット
テレワークのメリットはさまざまです。以下、解説します。
通勤が困難な人材を雇用できる
オフィスで勤務するのが通常の働き方ですが、通勤がどうしても困難
な人たちもいます。
そんな人達でも働けるのがテレワークです。
育児や介護を抱える人材の雇用
子供が幼く手が離せないため、オフィスへ出勤して働くのが難しい方。
または家族の介護が必要で自宅を出るのが困難な方も、テレワークならば
可能のため雇用できます。
遠隔地に住む人材の雇用
また勤務地の都合で働けない人たち(地方や海外在住者)も、働く環境が整います。
時間を効率良く使える
通勤時間が不要
遠方からの仕事が可能になればオフィスへ出勤せず良くなり、通勤電車にも乗らなくてよく、毎日の満員電車のストレスから解放されるので非常に快適です。
QOLの向上
QOLとはクオリティ オブ ライフの略語で、「生活の質」の意味であり、どれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送っているか、を尺度にする考え方になります。
テレワークによって「時間」が生みだせると、好きに使える時間が増えるため、浮いた時間を有効に使えば、より生活の充実度は向上するでしょう。
テレワークの種類
テレワークには３つの種類があります。順に説明します。
①在宅勤務
即座に業務を開始できる
テレワークと聞いてまず頭に浮かぶのが「在宅勤務」でしょう。
自宅に居ながらにして仕事のできる環境があれば、即座に業務が開始できます。
慣れた環境で作業できる
仕事は自宅からインターネットを通じて、オフィスの社員と連絡を取りながら進めることになります。
通勤時間が発生しないので、満員電車でのストレスは皆無ですし、QOLの向上にも影響するのが利点です。
②モバイルワーク
モバイルワークもPCでインターネットを使用して仕事をするのですが、こちらは自宅とオフィス以外で勤務します。
例えば外出先のカフェであったり、移動中の新幹線車内であったり。
どのような場所でも仕事ができるのがモバイルワークです。
インターネットがあればどこでも可能
インターネットにつながる場所であればどこでも勤務が可能であり、ノートパソコンを所持してネットがつながるならば、勤務場所は自由です。
外出することが多く、なかなかオフィスへ出勤できない方に適しています。
③サテライトオフィス勤務
レンタルオフィスの利用
企業本部とは異なるオフィスで業務をするのが、サテライトオフィスです。
企業が借りるサテライトオフィスやレンタルオフィス、シェアオフィスも含みます。
コワーキングスペースの利用
コワーキングスペースはオフィス環境を共有できる場であり、異なる職業や仕事を持った人たちが集まって作業をする場です。
サテライトオフィスでも当然使用対象になります。
テレワークを導入する際の注意点
次にテレワーク導入時の注意点を4点解説してゆきます。
①従業員のストレス管理
コミュニケーション問題
通勤しなくてもよく、満員電車のストレスから解放されるとはいえ、仕事でのストレスは発生します。
対人の煩わしさから解放される反面、孤独感が生まれたり、業務をする際に連携不足になったりする面もあるのです。
例えば仕事のアドバイスをもらう際、いつでもオフィスで気兼ねなく相談できたのが、以前よりもやりにくくなります。
メリハリがつく環境を用意
また自宅では作業スペースが充分に取れず、生産性・作業性が下がってしまうのもネックです。
業務にメリハリのつく環境を用意する必要があるといえます。
②勤務の管理
勤務時間がルーズになりやすい
自宅だと業務が長時間になりがち。
これは、仕事とプライベートの線引きがやりにくくなり、勤務時間がルーズになりるためです。
通常オフィスで勤務するように出勤・退勤の切替ができにくいのも要因といえます。
評価が難しい
テレワークは社員がどのように仕事をしているかが分からないため、勤務態度をチエックすることが困難であり、人事評価もやりにくいです。
今後はテレワークに合った評価方法や勤務管理の見直しが求められます。
③セキュリティ対策
情報漏えいに注意
オフィス内でのPCならばセキュリティーやウイルス対策が万全であっても、自宅やモバイルワークのカフェ等ではネットセキュリティーにリスクがあります。
特にフリーWiFiでは情報の漏えいも考慮しなくてはなりません。
セキュリティーソフトを導入したり、テレワーク専用のネットワークシステムを構築したりする必要があるのです。
機器の紛失や盗難に注意
会社から配布したデバイスが紛失したり盗難されたりするリスクも発生するため、従業員各々で徹底管理する必要があります。
④導入コストの見積もり
機器やシステムの用意
テレワークをおこなうにはまず初期投資として、機器の準備やシステムの構築が必要です。
業種や企業規模にもよりますが、この点がなかなか導入しにくい部分もあります。
充分な効果を発揮するならばすぐに導入したいところですが、さほどメリットがないならば躊躇する企業もあるはずです。
将来の見通しを立てコストをかける価値があるかを検討しましょう。
研修が必要な場合も
導入した後も、機器やシステムを使えるためには研修も欠かせません。
どんなに優れたツールも使いこなせねば宝の持ち腐れとなります。
導入後は従業員全員が精通するよう努めてゆきましょう。
テレワークの活用方法
テレワークは政府が推奨しています。
そのため助成金にも多くの種類があるので、導入を検討している企業は、必ず調べておきましょう。
補助金や助成金の活用
テレワーク促進助成金
現在申請が延長されて、本年の2月28日までとなっています。
検討中の方は、お急ぎを。
まずテレワーク促進助成金は、都内中堅または中小企業であり、テレワーク機器や環境整備費の経費が対象です。
条件として
●都が実施の「２０２０TDM推進プロジェクト」に参加している
●同じく都が実施「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している
のが前提になります。
あとは事業規模に応じて以下の規定になります。
●労働者が2人～３０人未満 助成金上限 １５０万円、助成率は3分の２
●労働者が３０人～９９９人未満 助成金上限 ２５０万円、助成率は２分の１
となっています。
働き方改革推進支援助成金
テレワークに取り組む中小企業向けの助成金で、時間外労働や労働時間改善が狙うものです。
テレワークを新たに導入する条件で、飲食店・小売業・サービス業・卸売業やその他の業種が対象です。
機器の導入や研修費用も対象になり、期間内での達成度合いに応じて助成金が支給されます。
働き方改革推進支援助成金
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
都内中堅または中小企業であり、テレワーク機器や環境整備費の経費が対象です。
条件は
●都が実施の「２０２０TDM推進プロジェクト」に参加している
●労働者が２人～９９９人未満 助成金上限 ２５０万円、助成率は１０分の１０
●都内に本社か事業所のある中堅・中小企業
となります。
IT導入補助金
中小企業・小規模企業にむけてITツールや導入に対する補助金です。
●ソフトウェアや導入関連費を補助するもの
●ハードウェアレンタル費用などの補助
●少ないもので申請額が３０～１５０万円（補助率2分の１）
●多いもので申請額が３００～４５０万円（補助率３分の2）
です。
テレワークの新しいスタイル
テレワークには「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」があると上記で説明しました。
それ以外にもテレワークについても解説します。
ワーケイション
旅行先でテレワークをおこなうのが「ワーケーション」。
「Work」働くと「Vacation」長期休暇や旅行の時間を合わせた造語です。
場所を選ばずに業務ができることはもちろんですが、従業員の休暇所得率の向上などに効果があります。
さまざまなオンラインビジネス
テレワーク最大のメリットは「どこにいても仕事が出来ること」でしょう。
ネット機器と設備があれば、世界中でビジネスが可能です。
企業に属さず、フリーランス起業する方も増えてきています。
通信手段の進化に伴い、さらに新しいスタイルのオンラインビジネスも誕生するかもしれません。
便利になるとともに、コミュニケーションは疎かになってほしくないものです。
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