ステークホルダーとは
ステークホルダーの意味
ステークホルダーとは、企業経営における「利害関係者」のことです。
すべての利害関係者
企業活動で影響を受ける、全ての相手が対象になります。
一見、金銭的に影響を受けているクライアントや株主を想像しがちですが、対象はもっと広いです。
直接的・間接的いずれも該当
企業が経営をする上で、直接的・間接的に影響を受ける関係者を指しており、非常に広範囲になります。
ステークホルダーに似た用語
ステークホルダーに似た用語で「ストックホルダー」「シェアホルダー」があります。
ステークホルダーは広い意味を持ちますが、こちらは特定の意味です。
ストックホルダー
これは単に株を保有する「株主」のことです。
シェアホルダー
こちらも「株主」ですが、株主のなかでも議決権のある「大株主」を指します。
ステークホルダーの特徴
互いの利益は必ずしも一致しない
ステークホルダーは非常に多種多様ですが、重要なのは「互いの利益が一致するとは限らない」ことです。
時には利益が相反することも
例えば、地域社会・企業・従業員間での例を見てみましょう。
地域社会は、企業が地元に貢献することを希望しています。
対して一企業が利益を大きく上げた場合、同じ地域の競合他社は売り上げを下げることになり、地域としては利益が上がっても企業間では上がり下がりが発生します。
また、各々の企業の従業員でも見てみましょう。
利益の上がった企業は給与や待遇面での条件が良くなる反面、利益の上がらなかった企業は給与が下がり、待遇も悪くなることも考えられます。
このように互いの利益は一致しないことがあります。
直接的と間接的に分類される
ステークホルダーは「直接的」であるものと「間接的」であるものに分類されます。
以下に解説します。
直接的ステークホルダーの例
直接的ステークホルダーとは、企業の活動内容に対して直接的に影響を受ける人々や団体のことです。
従業員、消費者、クライアント、株主、金融機関などが該当します。
従業員
企業と雇用契約を結ぶ労働者のこと。
「正社員」だけでなく「契約社員」「アルバイト」も含んでいます。
消費者
「消費」活動をする人であり、商品を購入したりサービスを利用したりする人の全てです。
クライアント
広告主のことで、広告代理店に広告を依頼する人になります。
株主
会社に出資して代わりに株式を受けとる人を株主と言います。
株主は会社に対して、さまざまな権利を持つことができるのです。
上記の「ストックホルダー」、「シェアホルダー」でもあるように出資金額に応じて企業に意見できることもあります。
金融機関
企業や組織の総称であり、金融ビジネスを業務として、各金融サービスを顧客へと提供します。
間接的ステークホルダーの例
間接的ステークホルダーは、間接的に相互作用関係がある人々や団体を言います。
政府、地域社会、従業員の家族が当てはまります。
政府
国家を統治する機関であり、内閣や中央官庁を指します。
地域社会
人々が生活する場所を管理し、維持する組織や制度のことです。
従業員の家族
企業には契約を結ぶ労働者がおり、その家族や身内を指します。
ステークホルダーの関連語
ステークホルダーの関連語に、ステークホルダーマネジメント・ステークホルダー分析・ステークホルダーエンゲージメントがあります。解説してゆきます。
ステークホルダーマネジメント
利害関係者の意識統一を目指す
「利害関係者のマネジメント」の意味です。
例えば、あるプロジェクトを実施する場合には、さまざまな部署の人が関連します。
ひとつのプランを実施するにも、肯定的な意見や否定的な意見も出てくることですし、
さまざまな人たちの「意識を統一すること」が求められます。
当事者意識を持たせる
プロジェクトを進めるには、「利害関係者のマネジメント」が必要であり、そのためには全員に当事者意識を持たせるのが大切です。
お互いの抱える問題や意識を明確にすれば、うまく業務が進んでゆくでしょう。
ステークホルダー分析
ステークホルダーへのアプローチ方法を分析
例えばあるプロジェクトがあった際、これを進めてゆくための分析手法がステークホルダー分析です。
ステークホルダーが誰で、その影響力や関心度を指標で分析し、
各利害関係者には、それぞれに合ったアプローチ方法を取ってゆきます。
現在の状況と最終地点を確認
さまざまな利害関係者を集めてのプロジェクトチームの場合ならば、意見も分かれることがあるかもしれません。
常にメンバー間で、現在のプロジェクトの状況を把握しておくこと、または最終的な目標地点を確認しておくことが大切です。
ステークホルダーエンゲージメント
利害関係者との関わり方
利害関係者の期待や関心を把握する方法が、ステークホルダーエンゲージメントです。
「エンゲージメント」は「約束」や「契約」の意味を持ちますが、ビジネスシーンの場合は「企業と従業員の関係性」や「自社と個客の関係性」を意味する際に用います。
企業としては、自社のステークホルダーをしっかりと洗い出す必要があります。
積極的に関り経営に活かす
ステークホルダーとの良好な関係性を保つには、お互いが積極的にコミュニケーションを取ることが求められます。
お互いのコミュニケーションが良好であれば、利害関係者からの意見も企業の意思決定に反映しやすい環境が生まれる。
企業は常に関係者のニーズや関心を把握しておくことが重要です。
ステークホルダーとの信頼関係を築くポイント
企業に求められるのは、ただ利益をだすことだけではありません。
あらゆるステークホルダーと良好な関係を築くことが必要なのです。
以下に信頼関係を築くためのポイントを解説してゆきます。
視野を広く持つ
特定のステークホルダーに集中しない
企業が成り立っているのは、全てのステークホルダーの支えの上であると言えます。
従業員や消費者はもちろん、金融機関やライバル企業さえも支えとなっているのです。
これは全ての人間にも同じことが言えるかもしれません。
例えばストックホルダー企業は別ですが、特定のステークホルダーだけを重視し、他のステークホルダーを疎かにするとどうなるでしょうか。
そうなると、いずれは企業として信頼を失い、企業の存続に関わる問題に発展する恐れもあります。
視野を広く持って、ステークホルダーと向き合うことが求められます。
地域社会との関係性を疎かにしない
地域と密接な企業であるのは、非常に重要なことです。
例えば地域のイベントやお祭りに協賛したり、商品を提供してみたり。
地域や町の人々にも好感を持たれる企業になれば、なによりの広告にもなります。
また利益的な面だけでなく、純粋に住民から親しみを持ってもらえるのは、何よりもプラスになるのではないでしょうか。
「親しみのある企業イメージ・認知度」は地道な活動を継続することで作られてゆくと言えます。
当事者意識を持つ
新入社員でもステークホルダー
新入社員となったあなたが、もしもこの記事を目にしているのならば、あなたも立派な「ステークホルダー」の一員なのです。
企業と自分にとって、お互いが前を向いて共に発展してゆくこと。
そういったマインドを持って日々を過ごしてゆきたいものです。
常にステークホルダーとしての自覚を持ち、他のステークホルダーとのつながりを意識しましょう。
企業の一員であることを自覚
世間では「コンプライアンス」という言葉が浸透し、企業が法令や規則を守ることが重視されています。これは当然、従業員にも求められるものです。
企業も人もルールは守る。
その上で自分の考えや行動に一貫性を持って過ごしてゆくとが大切です。
従業員同士がお互いにその気持ちでいれば、結果として企業にも良い影響を与えます。
企業理念を理解する
ステークホルダーの範囲を確認
最近では以前よりも、企業がステークホルダーを重要視する傾向が見られます。
企業の姿勢を明るみにしたり、ステークホルダーとの関係を強化したりする活動が盛んになっています。
自分の所属する会社が、幅広い範囲のステークホルダーをどこまで認識しているのか。
この点も知っておきたいポイントです。
ステークホルダーとの向き合い方を確認
ステークホルダーに対して、あなたの会社がどれほど認識しているかも大切ですが、同時に会社がどれだけ真摯に向き合っているかも重要です。
これは企業理念に掲げている内容からも、汲み取ることができますし、会社が利益だけでなく、他のステークホルダーとどのように付き合っているかも知ることができます。
常に共存共栄をテーマにしている企業でありたいものです。
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