ヘッドクォーターとは
ヘッドクォーターの由来
本部・司令部を意味する英単語
クォーター「quqrter」は英語で4分の1を意味する単語です。
そして「qusrters」は、町の一角や軍隊の宿舎や営舎を意味します。
かつては軍隊の司令部があった場所を「headquarters」と呼んでいました。
4つの区画に分けられた陣営
元は地域や陣営などを、東西南北の方角ごとに分けたことが由来とされています。
ビジネスにおけるヘッドクォーター
本社を意味する
「軍隊の司令部」の意味から転じて、現在ではヘッドクオーターは「企業の本社」を意味しています。
グローバル企業を中心に使用される
グローバル企業は、多くの国に子会社があり、全体で見れば世界中に多くの拠点を持っています。
そのようなグローバル企業がヘッドクオーター制度をおこなっています。
ヘッドクォーターの使用例
ヘッドクォーター会議
企業の「業績」だけではなく「未来」をテーマにおこなう会議のことです。
各事業部の代表が集まる
会社のなかでも「ヘッドクオーター」に任命された、各事業部の上位職で構成されています。
会社の進むべき道を決める会議
議題のメインは「会社の未来について」です。
たとえば新しい期が始まった時点で、来期の事業計画について話し合うなど。
常に先をみてプランを立て、そのためにどうするのかを話し合います。
ヘッドクォーター人事
グローバルな人事施策
経済がグローバル化している現在、市場も国内から海外へと展開しています。
それに伴いグローバルな人事が必要になっており、事業に応じた人事施策が求められるのです。
事業の特徴に応じて整理
事業によって最適な人事マネジメントのモデルが異なるため、整理する必要があります。
人事マネジメントモデルは、①分散統合型②権限委譲型③自立連携型④本社集中型と４つの型で構成されるのです。
①分散統合型は本社が日本で、各ローカルに対して競争優位を構築します。
本社は自律的に事業を展開し、当てはまるのは消費財メーカーやコンサル会社です。
②権限委譲型はグローバル本社から各ローカル特性に適したカスタマイズをおこないます。該当するのは機器メーカーなどです。
③自立連携型は本社が日本で、製品市場が異なった複数の事業を持っているグループになります。当てはまるのはM＆Aで事業ポートフォリオを拡大した企業などです。
④本社集中型は本社が日本で、各ローカルに対して本社の方法論を移転します。
該当する企業は、産業材メーカー、1980年代の日系自動車メーカーや世界標準製品を有する企業等です。
ダブルヘッドクォーター制
旧本社とは別に東京本社を置く
本社とは、経営上で最も業務が集中する事業所になります。
そのため、会社の中心であって会社の大きな組織名に過ぎず、複数の本社が存在してもよいのです。
もともとの創業地に「本社」が所在し、会社の規模が拡大したことで「東京本社」が新設されることもあります。
東京と大阪の２本社制も多い
例を挙げると「カップヌードル」の日清食品では東京本社、大阪本社と2つの本社がありますし、繊維・医療やITで有名な帝人でも東京と大阪の２本社制となります。
さらに本社が複数ある企業は、朝日新聞社で４本社制（東京・大阪・北九州市・名古屋）、毎日新聞や日本経済新聞社も同じく４本社制です。
また読売新聞社も３本社制を敷いており、新聞社は複数の本社体制が多い傾向があります。
自治体のヘッドクォーター
アジアヘッドクォーター特区
東京都がアジアヘッドクオーター地区としての指定を平成２３年に受けました。
外国企業誘致のプロジェクトを、東京中心部６つのエリアにて進めています。
大阪府のヘッドクォーター体制
大阪府ではオール大阪での医薬品、医療関連産業の推進体制として、大阪バイオ戦略推進会議が発足され活動をおこなっています。
アジアヘッドクォーター特区の取り組み
国際戦略総合特別区域の一つ
平成23年に国が指定
2011年（平成23年）に国から指定された国際戦略特区のひとつです。
対象は東京都心・臨海地域から東京各部の合計６エリアが選ばれています。
グローバル企業の本社誘致を目指す
香港やシンガポールなどの地域は、外国企業の「地域統括本部」を自国に誘致しようとしのぎを削っています。
東京都もまた、グローバル企業の本社誘致を目指して支援やサービスの提供をおこなっているのです。
アジア地域の拠点
狙いは外国企業と国内企業が互いに刺激しあって、より魅力的なビジネス環境を整備することになります。
業務統括拠点
まず一定の条件を満たす企業には、地方税の最大限の免除が掲げられており、外国企業がアジアの業務統括拠点・研究開発拠点を設置する場合、さらに優遇税制が制定されています。
研究開発拠点
外国企業が業務統括・研究開発拠点を設置した際の税制優遇ですが、東京都によると現行税率３８．０％が特区適用と都の減税で２８．９％にも軽減されるのです。
また、東京特区に進出する企業には以下のメリットやサービスがあります。
●税制の優遇
●金融系外国企業拠点設立補助金
●無償経営コンサルティング支援
●低金利制度
●賃料減額オフィスの紹介
●入国審査の迅速化、提出書類の簡素化
●特許審査の迅速化
●投資手続き短縮化
●海外ハブ組織との連携窓口の設置
●東京開業ワンストップセンターの利用
●ビジネスコンシュルジュ東京の利用
●東京圏雇用労働相談センターの利用
●多言語による行政、生活情報などの提供
●充実したビジネス、生活環境が整備されていること
などさまざまな面でのサポートが受けられます。
指定エリア
東京都での指定特区エリアについて見てゆきましょう。
東京都心・臨海地域
まず「丸の内・大手町」は皇居と東京駅の間に位置します。
銀行や商社、マスメディアの中枢が立地する日本経済の中枢です。
近年はビジネス街だけでなく、商業・文化施設も増えています。
次に「日本橋・京橋」は金融・ビジネス街であり、老舗と最先端のビルが共存しているエリアです。
続いて「銀座」ですが、デパートやブティックが建ち並ぶショッピング街として有名であり、海外からの観光客も多く、非常に洗練された地区といえます。
また「新橋・虎ノ門」は東京を代表するオフィス街であり、「六本木」は外国人も多い最先端の文化街です。
そして「豊洲・有明・お台場」は臨海副都心として商業施設や学校、高層住宅が集まっています。
品川駅・田町駅周辺地域
品川駅は東海道新幹線、京浜急行やJR成田エクスプレスが乗り入れる一大ターミナル駅です。
品川駅から田町駅周辺には超高層ビルやマンションが多くあり、商業施設も集まる街となっています。
水と緑にも恵まれた、非常に魅力的な街です。
新宿駅周辺地域
新宿駅は巨大なターミナルであり、日本一の利用者を誇ります。
駅西側は、東京都庁をはじめ超高層ビルが立ち並ぶエリアです。
反対の東側は日本一の歓楽街「歌舞伎町」になります。
新宿イーストサイドスクエアが2012年に竣工しています。
渋谷駅周辺地域
若者の街である渋谷は、ファッションと文化の流行発信地です。
こちらも2012年に渋谷ヒカリエがオープンしました。
羽田空港跡地
東京国際空港（通称 羽田空港）は東京駅からのアクセスも良い、日本最大の
空港です。
国際線ターミナルの拡張により生まれた跡地では、産業交流施設や広場にホテルなどを整備するなど、さまざまな取り組みがあります。
池袋駅周辺地域
新宿駅に次いで巨大なターミナル駅が池袋駅です。
こちらも百貨店や小売店舗に飲食店など、さまざまな商業施設が集まっています。
大阪府のヘッドクォーター体制の取り組み
健康・医療関連産業の拠点
大阪バイオ戦略に基づく取り組み
大阪府では2008年から医療機器関連産業の推進体制として、産学官トップによる「大阪バイオ戦略」が展開されています。
世界的な一大集積地を目指す
これは目標を「大阪を健康、医療関連産業のクラスター（集積地）へ」として掲げている活動です。
ライフサイエンス関連の大学、研究機関や企業が集積して健康や医療関連産業の推進に取り組んでいます。
産学官の連携
各責任者による会議を設置
大阪府内の産学官の実務経験者により「大阪健康・医療関係機関実務責任者会議」を設置して各部の連携による取り組みが推進されています。
積極的に意見交換
産学官のトップで形成される会議では積極的に意見交換がおこなわれています。
より深く密な意見が出ることで、大阪のバイオ戦略が発展してゆくことでしょう。
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