社宅代行サービスの比較

「社宅代行サービス」とは？

自社の社宅管理業務を外部委託するサービスを「社宅代行サービス」と言います。企業の福利厚生として借り上げ住宅の重要が高まり、自社業務の効率化のためにも「社宅代行サービス」を活用する企業が増加しています。

「社宅代行サービス」では、入居・退去の管理や建物や設備の維持管理、借り上げ社宅の契約や解約など社宅管理の一切を任せることが可能となり、社内担当者の負担削減に繋がります。

「社宅代行サービス」にはどのようなタイプがある？

・社宅の種類は2つ、社有社宅と借り上げ社宅があります。

社有社宅：会社の所有物件を、社員に貸し出すこと

借り上げ社宅：賃貸物件を借りて社員に貸し出すこと

社有社宅の場合、会社所有の物件であるため物件の選択の自由はありません。借り上げ社宅の場合は、居住者の家族構成や希望に合わせて物件を選択できます。

社宅代行サービスを選ぶ際は、社有社宅と借り上げ社宅では業務内容が異なりますのでサービス内容を確認する必要があります。

社有社宅のサービス

物件の売却や賃貸物件で貸し出すなど、社宅以外の有効活用についてのアドバイスが提供されます。サービス内容は他に、物件の設備管理、入居と退去管理、入居者管理、資産管理などがあります。

借り上げ社宅のサービス

賃貸物件探しから契約、更新、解約、入居と退去管理、入居者管理、支払管理、預入金残高管理などのサービスが提供されます。

社宅代行の主なサービス内容

●物件の手配や下見：社宅管理規定による物件情報の提供

●新規契約の手続き：契約書の準備、入居者への物件案内

●家賃の支払い業務：家賃、更新費、修繕費などの支払い

●契約更新手続き：更新通知の受領、更新書類の作成～保管など更新プロセスの管理

●解約手続き：解約申し込み受付、解約通知の受領、解約清算、解約書類作成～保管

●帳票の作成：税務署に提出する書類作成

●クレーム処理等のトラブル解決：トラブル対応

●入居前、退去後のリフォーム手配：物件ルーム内のチェック

●その他オプションサービス

「社宅代行サービス」の選び方は？

・自社の社宅物件数や利用社員数などに対応できる管理体制が整っていているか確認しましょう。

・借り上げ社宅の代行サービスの場合、社員のニーズにあった社宅物件を数多く紹介してもらえるかがポイントです。全国不動産ネットーワークを持つ会社では豊富な物件から選ぶことが可能です。

・オプションサービスには社員の引っ越し手配のサービスなどや引っ越し先の地域情報の提供などを行っている会社もあります。

・入居者とのトラブルも防止策として入居者を管理する際には「社宅管理規程」の作成が必要となります。

・社員とその家族構成に合った住環境を提供してくれるサービスを選びましょう。

・サポート体制のあるサービス会社を選びましょう。

・実績数や実績内容について確認しておきましょう。

「社宅代行サービス」比較検討時の注意点は？

各サービス会社の担当スタッフに求める条件として、経験と実績、信頼できる人柄、対応のスピードなどがあげられます。専門スタッフのそろったサービス会社は豊富にありますが、実際に提供してもらえるサービスの質は、担当者の力量が大きく影響してきます。担当者と社内担当者の円滑なコミュニケーションがより良い効果を生み出すでしょう。

主要な「社宅代行サービス」の一覧

株式会社リロケーション・ジャパン

https://www.relocation.jp/

株式会社ハウスメイトパートナーズ

https://www.housemate.co.jp/hojin/index.html

主要サービス

社宅制度や福利厚生面の課題などをトータルソリューション／仲介、引っ越し、管理、CRE、火災保険、／ICカードによる入退室管理／

特徴

社宅代行実績7万件以上／図面収集→紹介→申込み」までを直営店で対応／各業務を細分化しそれぞれにプロフェッショナルを配備／社宅コスト削減／プライバシーマークの認定

費用

問い合わせ

サポート

40年以上の賃貸管理のノウハウを活かし借上社宅の管理をサポート／全国エリアでの社宅代行サポート

https://www.housemate.co.jp/support/index.html

↑問い合わせ

株式会社タイセイ・ハウジー

http://www.shataku-answer.jp/

主要サービス

社宅の斡旋～入居中の対応まで全ての窓口サービス／転勤留守宅の管理業務／借り上げ駐車場管理／

特徴

日本で最初に社宅管理業務代行を開始したパイオニア／／受託企業数645社・受託管理件数103,182戸／社宅斡旋システム42事業所と1,800社からなる全国の優良賃貸不動産会社によるANSWERネットワーク対応／専門スタッフによるプロフェッショナルな対応／

費用

問い合わせ

サポート

諸費用の支払いをお立替えサポート／企業様専用管理チームによる問い合わせが完全に一本化／フルサポート体制の実施／代理印制を採用

https://www.taisei-hs.co.jp/inquiry/

↑問い合わせ

株式会社ミニミニエージェンシー

http://www.miniminiagency.co.jp/

主要サービス

契約チームと解約チームによるサービス体制／オプションチームによる更新業務／月次処理、年次処理

特徴

80％の社宅業務軽減／仲介手数料家賃の55％／窓口の一本化でコスト＆業務削減／全国2,000店舗の提携仲介会社のネットワーク対応／不要な修繕費を見極め原状回復費の減額交渉の実施／更新料・更新事務手数料が免除／家賃・更新料・更新事務手数料減額の交渉の実施／プライバシーマーク認定とISO／IEC27001認証取得

費用

問い合わせ

サポート

転勤者に地域情報を豊富に提供／入退去の流れをサポート／社宅規定を元に物件紹介／年末年始以外の対応サポート／高い情報セキュリティ管理体制サービス

https://ssl.alpha-prm.jp/miniminiagency.co.jp/secure/cgi-bin/inquiry/

↑問い合わせ

「社宅代行サービス」導入のメリット、デメリット

メリット

・企業の人事部や総務部が行っている社宅管理を専門家に代行することは合理的な手法となります。

・社宅代行サービス会社の全国不動産ネットワークを活用して有効的なサービスを受けることができます。

・社宅管理の規模が増えた場合、代行サービスに委託することで自社担当者の負荷が減り、事務処理が一元化することが可能となります。

・不動産情報のプロに委託することで、社宅を利用する社員の満足度を上げることができます。

・社宅でのトラブル発生の際に、素早く対応し解決まで請け負ってもらえます。

・社内の移動の集中する時期に業務が増えても、代行サービスに委託することでその負担がなくなります。

・異なる物件も一括で損害保険の手続きができます。

・振込手数料を一括化することでコスト削減に繋がります。

デメリット

・社内で行っていた社宅管理を代行サービスに委託するので、当たり前ですが費用がかかります。自社業務の効率化に繋がるサービスとして導入効果が期待できるように、委託する業務内容についてしっかりと確認し予算に合わせて検討しましょう。

・外部委託するため、社内情報や社員の個人情報などを提示する必要があります。契約時には、代行サービス会社のコンプライアンスやセキュリティについて確認するようにしましょう。

・不動産の賃借契約時、契約用の印鑑を代行業者に預けて捺印してもらう「捺印代行」や代理人が印を押す「代理捺印」を採用している会社があります。悪質な業者の場合はリスクを伴いますので、しっかりと信用できるサービス会社を見極めるようにしましょう。

「社宅代行サービス」とは？